東京商工リサーチが示した「後継者難」倒産の現状

東京商工リサーチが公表している後継者難倒産のデータでは、2026年1〜10月の累計が444件となり、前年同期比15.9%増加しました。また、同社が毎年実施する後継者不在率調査では、2026年の後継者不在率(後継者が「いない」「未定」「分からない」と回答した企業の割合)が62.64%となり、2019年の調査開始以来の最高値を更新しています。

後継者難を原因とする倒産は、後継者が見つからないまま経営継続を断念するケースと、後継者はいても業務・ノウハウを渡せず移行が頓挫するケースの両方が含まれます。この調査は、後継者が見つかるかどうかという問題の前に、「事業が誰かに渡せる状態になっているか」という問題が存在することを示しています。

後継者を探す前に直面する「業務の属人化」3つのパターン

実際に引き継ぎを試みる段階で顕在化するのが、業務の属人化です。特定の担当者や経営者にしかわからない情報・手順・判断が、業務の各所に蓄積されている状態です。中小企業では次の3つのパターンが多く見られます。

パターン1:顧客情報が担当者の頭の中にある

「あの顧客には以前こういう特別対応をした」「この取引先は毎回この納品先に送る」「担当者が変わった途端に受注が止まった」——こうした事例の背景には、顧客ごとの要望・単価・特別対応の経緯がシステムではなく担当者の記憶に保存されている状況があります。担当者が離れると、顧客との信頼関係ごと持ち出されてしまう構造です。

パターン2:受注・発注の進捗を特定の人しか追えない

「今どの案件がどの状態か」「仕入先に発注済みか」「いつ納品予定か」が担当者のExcelや頭の中でしか管理されていない場合、その人が不在になると業務が止まります。電話・FAX・メールをまたいだ情報のやりとりが特定の担当者に集中している会社では、業務進捗の可視化が最初の課題です。

パターン3:価格・条件の根拠が記録されていない

「なぜこの顧客はこの単価なのか」「この取引先だけ支払サイトが違う理由は何か」が担当者しか知らない状態では、後継者が引き継いでも同じ条件で取引を続けられず、顧客・取引先との関係が壊れるリスクがあります。価格・条件の根拠と変更履歴を記録に残しておくことが、引き継ぎを機能させる前提です。

業務の属人化度を確認する8項目

自社のどこに属人化があるかを把握するための確認表です。「はい」が多いほど、担当者交代・後継者移行時にリスクが高い状態です。

#確認項目「はい」が多いとどうなるか
1顧客の要望・特別対応・価格条件が、担当者にしかわからない担当者交代のたびに顧客対応が一から始まる
2受注・発注の進捗を、担当者しか追えない不在時に業務が止まる
3在庫の残量・状態を、担当者しか把握していない欠品・過剰在庫の発見が遅れる
4請求・入金の状態を、担当者しか追えない未収が発覚しにくくなる
5業務の手順書・マニュアルがない(または2年以上更新されていない)教育・引き継ぎに数か月かかる
6過去の取引記録(発注書・納品書・請求書)が紙またはバラバラに保存されているトラブル時に経緯をたどれない
7業務上のシステムや外部サービスのパスワードを担当者しか知らない担当者不在時にシステムにアクセスできない
8社内で「あの人に聞かないとわからない」が常態化している業務の停滞が引き継ぎ困難を表している

1〜4の項目に「はい」が多い場合は、まず顧客台帳と受注台帳の一元化から始めることをおすすめします。

引き継げる状態にするシステム化の3ステップ

業務の属人化を解消するシステム化は、すべてを一度に構築しようとすると失敗しやすくなります。「小さく始めて、実際に使いながら広げる」進め方が、定着につながります。

ステップ1:顧客台帳と受注台帳を一元化する

まず「誰に」「何を」「いつまでに」「どんな条件で」が一目でわかる台帳を一か所に作ります。ポイントは、担当者全員が同じ場所を見て更新できること、過去の対応履歴と特別条件が残ること、の2点です。Excelや紙でバラバラに管理していた情報を集約するだけで、業務の見通しが大きく変わります。最初からすべての顧客をシステムに入れようとせず、主要な取引先から始めるのが現実的です。

ステップ2:受発注と在庫の流れをシステム上でつなぐ

受注台帳が整ったら、仕入先への発注・在庫の引当・納期管理と連動させます。「受注が来たら在庫を確認し、足りなければ発注する」という一連のフローをシステム上で追えるようにすることで、担当者不在でも状況の把握と対応ができます。まず取引量が多い1〜2の取引先・商品から連動を始め、慣れたら範囲を広げます。

ステップ3:請求・入金消込と記録保存を組み込む

受発注の流れが整ったら、請求書の発行・送付・入金確認・消込のサイクルをシステムに組み込みます。これにより、どの顧客の入金がまだかが一目でわかり、請求漏れ・入金漏れの発見が速くなります。同時に、過去の取引記録(発注書・納品書・請求書)をシステムに紐づけて保存することで、後継者がいつでも経緯をたどれる状態になります。

3ステップを通じてめざすのは「誰がシステムを見ても、業務の現状がわかる状態」です。後継者が変わっても、担当者が入れ替わっても、業務の流れが止まらない仕組みがここで初めて完成します。

よくある質問

後継者がまだ見つかっていなくても、今すぐシステム化を始める必要がありますか?
はい。後継者を探すプロセスより先に、業務を誰でも続けられる状態にする準備が必要です。属人化が残ったままでは、後継者が見つかっても引き継ぎに時間がかかり、顧客との関係が途切れるリスクがあります。まず「どの業務が属人化しているか」を棚卸しすることから始められます。
受発注管理のシステム化は、どこから始めればよいですか?
取引先・品目・単価・納期が一目でわかる「受注台帳」を、まずExcelや紙から一元化することから始めます。全員が同じ場所を見て、誰が何をいつまでに対応するかがわかる状態にすることが最初のゴールです。その後、発注・在庫・請求と段階的につなげていきます。
顧客情報の管理に、高額なCRMツールを導入する必要がありますか?
いいえ。まず「顧客ごとの特別対応・価格・連絡先・担当者・最終取引日」を一か所に記録できる状態にすることが目標で、その規模に合ったシステムで対応できます。高額なツールでなく、自社の業務に合わせた必要最小限のシステムを最初に作り、実際に使える状態にしてから機能を広げる進め方が定着しやすいです。
現在の担当者が在職中でないと、システム化は難しいですか?
担当者が在職中に動き始めるのが最もスムーズです。ただし、現状の業務記録(Excelや紙)からシステムの設計を進めることは可能です。担当者不在でも過去の取引記録・顧客リスト・発注書などのデータがあれば、当社で棚卸しの支援から対応できます。

出典:東京商工リサーチ「2026年1〜10月「後継者難」倒産状況(TSRデータインサイト)」/「2026年「後継者不在率」調査(TSRデータインサイト)」

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株式会社DnDは、業務の属人化を解消し、誰でも続けられる仕組みに変えるDX/AX(AIによる業務変革)パートナーです。

  • 顧客・受発注管理システムの開発:Excelや紙でバラバラに管理している顧客情報・受注情報・発注情報を、全員が同じ場所で確認・更新できるシステムに整えます。自社の業務フローに合わせて設計するため、使わない機能に費用を払い続けません。
  • 既存システムの点検と刷新:以前に外注したシステムが実態に合わなくなっている場合、ソースコードと現在の業務フローを照らし合わせて改修・刷新の範囲を整理します。対象システムの権利をお持ちの方からのご依頼に限ります。
  • 業務棚卸しからのご支援:「何から手をつければよいかわからない」という段階から、現状の業務フロー確認・属人化の洗い出し・優先順位づけをご一緒します。

後継者の問題を直接解決するものではありませんが、業務を引き継げる状態にする仕組みづくりは、当社が最も多くご相談を受けてきた領域のひとつです。

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