大手企業で始まった、電子請求書の実取引

Peppol(ペポル)は、政府が推進するデジタルインボイスの国際標準規格です。国を超えて同じ仕様でインボイスを送受信できる仕組みで、EUやオーストラリアなど20か国以上で普及が進んでいます。日本では2023年から実証が始まり、デジタル庁が推進機関となって国内の対応を進めています。

2026年10月9日の発表では、TKCがPeppol形式の請求書を作成・送信し、森永乳業がWAPの「HUEデジタルインボイス」で受領・保存・経理処理に活用するという連携が、実取引において動き出しました。異なるサービスを使っている会社の間でも、Peppolネットワークを介してデータがつながることが確認された点が、今回の発表の要点です。

森永乳業は2024年10月からHUEデジタルインボイスを導入しており、Peppol形式で請求書を受け取れる取引先を今後増やす方針を示しています。これは、仕入先や外注先に対して「Peppol形式で請求書を送ってほしい」という依頼が出てくる可能性を意味します。

中小企業に当てはまる3つの論点

論点1:「電子フォーマットで送ってほしい」と言われる日

電子インボイスを受け取る体制を整えた大手企業は、取引先(中小企業・中堅企業)に対して電子フォーマットでの請求書送付を求める動きを広げます。これは今すぐではないかもしれませんが、手書きやExcelのPDFで請求書を送っている会社が、ある日「来月からデジタルで送ってください」と言われたとき、すぐ動ける体制があるかどうかが問われます。

大手との取引は受注の安定につながる一方、取引継続の条件が変わることもあります。「対応できないから取引を見直す」となる前に、請求書発行の仕組みを整えておくことが予防策になります。

論点2:請求書の発行から入金まで誰が管理しているか

Peppol対応に限らず、請求書の発行・送付・入金確認が特定の担当者の頭の中や手作業に依存していると、取引先からの問い合わせに答えられない、入金漏れに気づくのが遅れるといったトラブルが起きやすくなります。「請求書を出したはずなのに入金がない」「先月の請求書が届いていないと言われた」といった状況は、管理が属人化しているほど発見が遅れます。

請求書の発行番号・送付日・入金確認日が一覧で見られる状態を作っておくだけで、問い合わせ対応のスピードと正確さが大きく変わります。

論点3:電子帳簿保存法の保存ルールに対応できているか

電子帳簿保存法では、電子取引で受け取った書類は電子で保存することが義務付けられています。紙の請求書をスキャンしてPDFに変換しただけでは、電子保存のルールを満たしていない場合があります。請求書の発行・受領・保存が一つの仕組みで管理されていると、法的な保存要件への対応も容易になります。

自社で確認できる5項目

経理担当者や経営者が社内の状況を確認する際に使える項目です。

#確認すること答えられないときの問題
1請求書はどのツールで作成・送付しているか(手書き/Excel/会計ソフト/専用システム)電子フォーマット要求に即座に対応できない
2月の請求書発行件数と、発行から入金確認までの平均日数未収金の把握・催促が遅れる
3請求書の発行・入金確認を担当している人が変わると、業務が止まるか属人化が進んでおり、担当交代時にリスクがある
4電子帳簿保存法のルールに沿って請求書を保存・検索できるか税務調査時に対応できない可能性
5主要な取引先からデジタル請求書の要求があった場合、対応できる体制があるか取引継続条件が変わったときに対応できない

1〜3に「担当者に聞かないとわからない」という項目がある場合は、まず現状把握から始めることをおすすめします。

請求書発行システムを整える3ステップ

「今すぐPeppol対応を完成させる」必要はありません。大切なのは、取引先に応えられる土台を先に作っておくことです。

  1. 現在の請求書の流れを1枚に書き出す:「誰が、どこから情報を集めて請求書を作り、どこに送り、いつ入金を確認しているか」を紙1枚に整理します。この作業で「Excelファイルが2種類存在している」「入金確認は毎月末に手動でやっている」といった実態が初めて見えます。システム化は現状把握から始まります。
  2. 請求書の発行・送付・入金確認を一元管理する:手書き・ExcelでPDFを作成している場合は、まず「発行→送付→入金確認」が1つの仕組みで管理できる状態を作ります。発行番号・送付日・入金日が記録される状態にするだけで、担当者交代時の引き継ぎや取引先からの問い合わせへの対応がスムーズになります。
  3. 取引先の要求に応じて電子送付の仕組みを追加する:一元管理ができていれば、取引先からPeppol対応やEDI(電子データ交換)での送付を求められても、フォーマット変換の仕組みを追加するだけで対応できます。最初から全部を電子化する必要はなく、「要求が来たときに対応できる土台」を先に作っておくことが重要です。

よくある質問

Peppolに対応するには何から始めればよいですか?
まず自社の請求書発行の流れを把握することが先決です。Peppol対応のソフトを導入する前に、「今どこで、誰が、どのように請求書を作成・管理しているか」を整理しておくと、対応に要する工数と費用が見えやすくなります。
大手との取引がなければ、電子インボイス対応は必要ありませんか?
今すぐ必要かどうかは取引先次第ですが、請求書の発行・入金管理を一元化しておくことは、属人化解消・税務対応・内部管理の観点から中小企業に広くメリットがあります。電子化はその自然な延長です。
既存の会計ソフトでPeppol対応できますか?
Peppol送信への対応は会計ソフトによって異なります。既存ソフトが対応していない場合、連携ツールの追加や業務フローの見直しが必要なケースがあります。まず現在使っているソフトのPeppol対応状況を確認するのが最初のステップです。
請求書システムを作り直すと大がかりになりませんか?
全面的な作り直しより、現状の流れを整理して最も工数のかかっている部分(手入力・転記・入金確認)から一つずつ改善する進め方が現実的です。まず現状把握からご相談いただくことで、どこから手を付けるかを一緒に考えられます。

出典:TKC・ワークスアプリケーションズ「TKC、森永乳業、WAPが、実取引においてPeppolによるデジタルインボイス連携を開始(PR TIMES)」2026年10月9日/森永乳業・ワークスアプリケーションズ「森永乳業が「HUEデジタルインボイス」でPeppolによる実取引を開始(PR TIMES)」2026年10月9日

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  • 請求書発行・入金管理システムの開発:手書き・Excelからの移行を含め、発行番号管理・入金確認・電子保存への対応を一つの仕組みにまとめます。将来的な電子インボイス送付への対応も見据えた設計が可能です。
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