全銀協が2027年3月31日を決定——廃止後は何ができなくなるのか
全国銀行協会（全銀協）は2026年6月18日、電子交換所における手形・小切手の交換廃止時期を2027年3月31日と明確にする発表を行いました。
「廃止」の具体的な内容は、電子交換所での紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日をもってできなくなる、というものです。手形制度そのものが法律上なくなるわけではありませんが、決済に不可欠な交換の仕組みが使えなくなる以上、実務上は2027年3月末が事実上の終わりです。
さらに、多くの銀行はすでに2026年9月30日を新規の手形・小切手の最終振出期限に設定しています。新たな手形の発行は、事実上すでに終わっています。現在手元にある手形はいずれ満期を迎え、それ以降は振込やでんさいへの切り替えが求められます。
なお、でんさい（電子記録債権）は今回の廃止の対象外です。電子記録債権の仕組みは2027年4月以降も継続して利用できます。
自社の取引で何が変わるか——3つの論点
手形廃止が「うちには関係ない」と感じている企業も、取引先を通じて影響を受ける可能性があります。
論点1：手形で受け取っていた代金を、どう受け取るか
大手取引先や元請けから手形で代金を受け取っていた会社は、先方から振込やでんさいへの切り替えを案内されるか、あるいは自社から依頼する必要が生じます。受け取り方が変わると、入金予定日の管理・仕訳・消込の方法が変わります。手形のように1枚1枚に金額と満期が明記された書面がなくなり、振込明細との突き合わせが主な作業になります。
論点2：手形で支払っていた代金を、どう支払うか
取引先に手形で支払っていた会社は、振込かでんさいへの切り替えが必要です。取引先ごとに支払い条件（支払サイト・期日）を整理し直し、どの取引先にいつ案内するかを計画する必要があります。取引先の数が多い場合、条件変更と連絡のやり取りだけで相当の工数がかかります。
論点3：資金繰り計算の前提が変わる
手形は振出から満期まで（支払サイト）が通常90日から180日程度あります。振込に切り替わる場合、同等の支払サイトを取引先と合意すれば問題ありませんが、条件によっては支払サイトが短縮される可能性もあります。資金繰り表を使って月次の支出予定を管理している会社は、切り替え後の支払い時期を見直す機会にもなります。
自社で今日から確認できる5つの項目
経理・財務の担当者、または社長が今日から確認できる項目です。
| # | 確認すること | 答えられないときのリスク |
|---|---|---|
| 1 | 手形で受け取っている取引先を列挙できるか | 切り替え連絡の漏れが生じる |
| 2 | 受け取っている手形の満期（入金予定日）と金額を一覧にできるか | 2027年3月以降の資金繰り計算ができない |
| 3 | 手形で支払っている取引先を列挙できるか | 先方への案内が遅れる |
| 4 | 取引銀行でのでんさい利用ができるか（確認したか） | 移行先の手段が整わないまま期限が来る |
| 5 | 現在の入金消込をどうやって行っているか（Excel・会計ソフト・その他） | 振込ベースに変わった後の対応ができない |
1〜3に答えられない場合は、まず取引先と支払い方法の一覧を整理することから始めることをおすすめします。
切り替えをどう進めるか——3つのステップ
ステップ1：取引先ごとの支払条件を棚卸しする（今すぐ）
まず「手形を受け取っている取引先」と「手形で支払っている取引先」を別々にリストアップします。受け取り側は満期日と金額も記録し、2027年3月末を超えているものを優先して切り替え対象にします。支払い側は取引先ごとに「振込かでんさいのどちらが双方に合うか」を整理します。
でんさいを選択肢にする場合は、取引銀行への利用申し込みと、相手先も利用できる環境にあるかどうかを事前に確認しておきます。
ステップ2：入金管理・消込の仕組みを整える（1〜3ヶ月で）
振込が主流になると、銀行口座の入金明細と自社の請求書を突き合わせる「消込」の作業が増えます。現状Excelで手作業管理している会社は、このタイミングで仕組みを整えておくと、件数が増えても担当者の負担が膨らみません。
- 少量（月10〜30件程度）：会計ソフトのインポート機能やクラウド請求ツールのCSV取り込みで対応できる場合が多い。
- 中量（月30〜100件以上）：インターネットバンキングの入金明細を自動取得して請求データと突き合わせる仕組みの検討が選択肢になる。
- 書式が多様な請求書を受け取っている場合：AI-OCRで請求書の金額・取引先名を読み取り、入金との自動突き合わせまでをシステム化する方法がある。
ステップ3：受発注・請求システムと連携させる（並行・段階的に）
入金消込の仕組みが整ったら、受発注や請求書発行のシステムと連携させることで「注文→納品→請求→入金確認→消込」を一本のフローにできます。大手取引先がでんさいに移行する場合は、自社システムのでんさい対応も検討対象になります。
一度に全部を変えようとすると工数がかかりすぎます。まず上位5〜10社の取引を対象にシステム化して効果を確認し、その後に広げるのが現実的な進め方です。
よくある質問
手形を今後も使い続けることはできますか？
でんさいとはどのような仕組みですか？
入金消込のシステム化はどこから始めればよいですか？
手形の切り替えで支払サイトが短くなることを避けられますか？
出典：全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」2026年6月18日／全国銀行協会「手形・小切手廃止」
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株式会社DnDは、請求管理・入金消込・受発注管理のシステム開発を行うDX/AX（AIによる業務変革）パートナーです。
- 入金消込・請求管理システムの開発：振込明細と請求書を自動で突き合わせて消込する仕組みを、自社の業務フローと会計ソフトに合わせて開発します。AI-OCRによる請求書読み取りの組み込みも対応します。
- 受発注・請求をつなぐシステム化：受注から請求・入金確認までを一本のフローにするシステムを、業種・取引形態に合わせて設計・開発します。既存の会計システムとの連携も含めて対応します。
「今は手形の取引先が数社だけ」「Excelで管理できているが切り替えを機に整理したい」という段階からでもご相談いただけます。