警察庁「令和8年上半期」
ランサムウェア被害の6割が中小企業だった。
業務データのバックアップ自動化を進める3つのステップ

警察庁が公表した令和8年上半期の状況

警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日公表）によると、上半期のランサムウェア被害の届出件数は123件で、2020年下半期に統計を取り始めて以降、半期として過去最多となりました。

企業・団体の規模別内訳は、中小企業79件（約64%）、大企業31件、団体等13件です。業種別では製造業が37件と最多で、全体の約3割を占めています。

本稿では感染経路の特定や原因の推測は行いません。公表された統計から中小企業に当てはまる教訓を整理し、自社で今日から確認できることを提示します。

中小企業に関係する3つの論点

論点1：件数では中小企業が多数派

「大企業が狙われる」というイメージがありますが、被害の件数でいえば中小企業が全体の約6割を占めています。攻撃の手口が自動化・大量送信型のものでは、企業規模に関係なく感染の機会が生まれます。「自社は小さいから狙われない」という前提は、統計と合っていません。

論点2：製造業・物流業は「止まること」で損失が直撃する

ランサムウェアに感染すると、業務に使っているファイルやデータベースが暗号化され、業務システムにアクセスできなくなります。製造業で受注データ・出荷指示・在庫情報が使えなくなると、ラインが止まります。物流業で配送スケジュールや荷主連絡先が失われると、当日の配送が組めません。

「情報漏えい」と違い、ランサムウェアは業務停止として即日に影響が出ます。製造業が最多業種（37件）であることは、この「止まる業種」での被害が統計にも表れていると読めます。

論点3：「戻せるかどうか」が被害の規模を決める

同レポートの調査（回答を得た一部の被害組織が対象）では、復旧費用・期間について深刻な数字が示されています。バックアップが適切にあれば業務停止の期間は短くなりますが、バックアップが感染したPCと同じ場所に保存されていたり、世代管理されていなかったりすると、バックアップごと暗号化されてしまいます。

「感染した後に戻せるか」を事前に確認しておくことが、被害の大小を分ける最大の要因のひとつです。

自社で今日から確認できる5項目

技術的な知識がなくても、担当者や外注先に質問することで確認できる項目です。

1〜3に即答できない場合、まず現状把握から始めることをおすすめします。

バックアップ自動化を進める3つのステップ

確認した結果をもとに、次の3つのステップで業務データの保護を進めることができます。小さく始めて段階的に整える順序です。

ステップ1：何がどこにあるかを整理する

まず「保護すべきデータの場所」を整理します。受注データはどのシステムのどのデータベースに入っているか、顧客情報はどのサーバーに保存されているか、経理・会計データはどのクラウドサービスを使っているか——これらを一覧にします。

担当者の頭の中だけにある状態では、その人が不在のときに動けません。一覧は誰でも見られる場所に置くのが前提です。

ステップ2：バックアップを自動化する

一覧ができたら、各データに対してバックアップを自動化します。ポイントは3つです。

• 頻度：日中に受注・出荷が動くシステムなら、少なくとも日次の自動バックアップが目安です。
• 世代管理：直近1件だけでなく、過去7日分など複数世代を保持することで、感染に気づかず上書きされるリスクを減らせます。
• 保存先の分離：業務PCやサーバーと常時接続されていないクラウドストレージや外部メディアに保存します。

クラウドサービス（受発注・会計・顧客管理など）を利用している場合は、そのサービスのバックアップ設定や、提供されているエクスポート機能を確認します。設定でオフにされていることがあるため、現在の状態を確認することが最初のステップです。

ステップ3：定期的に「戻せること」を確認する

バックアップが取れていても、壊れていては意味がありません。四半期に1回など定期的に復元テストを行い、「実際にデータが戻るか」を確認する手順を決めておきます。

また、バックアップが正常に完了したかを自動でメール通知する設定があるシステムの場合は、通知先のメールアドレスが生きているか、通知が届いているかを月次で確認します。「通知が届いていないこと」に誰も気づかない状態をなくすことが目的です。

よくある質問

出典：警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年9月10日公表