BtoB取引のEC化率45.9%が示すもの

経済産業省は2026年10月21日、「令和7年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。それによると、2025年の国内BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は560.1兆円(前年比8.9%増)に達し、EC化率は45.9%(前年43.1%から2.8ポイント上昇)となりました。

この数字は、企業間で行われる取引のうち約46%が電子的な手段(EDI・Webシステム・電子受発注)で処理されていることを示しています。裏返せば、まだ54%超の企業間取引が電子化されていないということでもありますが、傾向として毎年着実に電子化率が上昇していることは明確です。

大手企業や中堅企業が主導する形で、発注側が取引先にWeb受発注システムやEDIへの対応を求めるケースは増えています。「受注」の電子化を求められる機会は増えていても、自社から仕入先に行う「発注」の電子化は後回しになりがちです。しかし、この両方を整えることではじめて、業務全体の効率化が実現します。

「発注する側」の業務はなぜ後回しになるのか

多くの中小企業では、顧客(売り先)からの受注業務には注力する一方、仕入先への発注業務は担当者の経験とメモに依存した運用が続いています。その背景には次のような理由があります。

  • 担当者が「慣れているから問題ない」と感じている:長年の取引関係の中で、仕入先への電話・FAX発注は「いつものこと」になっており、問題として認識されにくい。
  • 業務上の「困り感」が可視化されていない:発注漏れ・数量ミス・納期遅れは起きているが、担当者が個別対応で吸収してしまい、全体の問題として上がってこない。
  • システム化の優先度が低い:売上に直結する受注管理・販売管理のシステム化が先に進み、発注・購買管理は「後でいい」と判断されやすい。

しかし、担当者が退職・異動したとき、あるいは業務量が増えたときに初めて「誰に何を発注していたかわからない」という状況が露見することになります。

発注業務が整っていないと起きる5つの問題

# 起きること 具体的な影響
1 発注記録がない・曖昧 「発注したはずが届かない」「いつ発注したかわからない」という確認工数が発生する
2 在庫と連動していない 在庫残を確認せずに発注するため、過剰発注または欠品が繰り返される
3 承認フローがない 誰でも自由に発注できる状態になり、不要な発注や高単価での発注が抑えられない
4 見積書・納品書の手入力 仕入先から届く書類を手でシステムに転記する工数が、件数の増加とともに増え続ける
5 発注書と請求書の突合が困難 「この請求書、本当に発注した分か?」という確認に時間がかかり、支払処理が遅れる

自社の発注業務を点検するチェックリスト

次の項目のうち、自社に当てはまるものをチェックしてください。3つ以上該当する場合、発注管理のデジタル化を検討するタイミングに来ています。

✓ 確認項目
□ 仕入先への発注を電話・口頭・FAXで行っている
□ 発注書をExcelや手書きで作成し、PDFにしてメール送付またはFAXしている
□ 発注の承認を上長が口頭またはメールで行っており、記録が残りにくい
□ 仕入先から届く見積書や納品書を、担当者が手入力でシステムや台帳に登録している
□ 現在の在庫残量を確認してから発注しているが、その確認作業に手間がかかる
□ 月末の請求書到着時に、発注書と照合するのに時間がかかる
□ 担当者が休んだとき、どこに何を発注するかわかる人が限られている
□ 仕入先ごとに発注方法・書式がバラバラで統一されていない

発注管理デジタル化の3ステップ

一度にすべてを変えようとすると、担当者の抵抗も大きく、移行が止まります。次の3ステップで段階的に進めるのが現実的な方法です。

ステップ1:発注フローを「見える化」する

まず、現在どこへ何をどのように発注しているかを整理します。仕入先リスト(社名・担当者・連絡先・発注方法)と、品目・単価・リードタイムを一覧化します。ここではExcelでも構いません。「何を仕入れているか」「誰が対応しているか」の全体像が、担当者の頭の中だけにある状態を解消することが第一歩です。

この作業で、属人化している発注先・品目が明確になり、次のシステム化に向けた設計がしやすくなります。

ステップ2:発注書の電子化と承認ワークフローを整える

次に、発注書の作成・送付・承認をシステム上で完結させます。ここで実現したいことは3点です。

  1. 発注書の電子化:Excelテンプレートの統一→PDF自動生成と、業務システム上での発注書作成のどちらかに移行する。
  2. 承認ワークフロー:金額に応じた承認ルート(例:10万円未満は部門長承認、10万円以上は経営者承認)を設け、承認記録がシステムに残るようにする。
  3. 発注ステータス管理:発注済み・納期確認済み・入荷待ち・入荷完了の状態をシステムで管理し、担当者全員が確認できるようにする。

この段階で、「誰がいつ何をいくらで発注し、誰が承認したか」の記録が残るようになります。担当者不在時の引き継ぎが格段に楽になる効果があります。

ステップ3:見積書・納品書のAI-OCR自動読み取り+システム連携

発注管理のフローが整ったら、仕入先から届く書類の処理を自動化します。見積書・納品書はAI-OCRで読み取り、品名・数量・単価・合計を自動抽出してシステムに取り込みます。

近年のAI-OCRは、テンプレート登録不要で書類のレイアウトを自動認識し、仕入先ごとにフォーマットが異なっていても一定精度で項目を抽出できます。FAXで届いた書類も、スキャンまたはFAX-to-PDFの設定でシステムに自動流入させることが可能です。

AI-OCRで取り込んだデータは、在庫システムでの入庫処理や、会計システムでの未払金登録に自動連携できます。これにより、「書類が届く→手で確認して入力する」という手作業のサイクルを、「書類が届く→AI-OCRで読み取り→システムに自動登録」に変えられます。

どこから始めるかを判断するための考え方

3つのステップは順番どおりに進める必要はありません。自社の「今一番困っていること」に合わせて着手点を選ぶのが効率的です。

  • 「誰が発注したかわからない」「発注漏れが起きる」が課題 → ステップ2(承認ワークフロー)から着手
  • 「納品書の手入力に時間がかかる」「件数が増えて追いつかない」が課題 → ステップ3(AI-OCR)から着手
  • 「在庫と発注がバラバラで過剰発注が起きる」が課題 → ステップ1(見える化)から着手し、在庫管理との連携設計に進む

また、仕入先が多く、書類の種類や量が多い業種(製造業・卸売業・建設業など)ほど、AI-OCRによる自動読み取りの効果が大きくなります。月に処理する見積書・納品書の枚数が50枚を超えているなら、AI-OCR導入のPoC(概念検証)を検討する価値があります。

大手取引先の電子化要求に先手を打つ

BtoB-EC化率が45.9%に達している現在、大手企業や中堅企業が取引先に「Web発注システムで注文してほしい」「PDFではなく電子データで納品書を送ってほしい」と求めるケースは今後も増えていきます。

自社から仕入先への発注業務を整えておくことは、取引先からの要求への対応力を高めることにも繋がります。自社が「発注する側」として電子化を経験しておけば、「発注される側」として同じ変化に対応するときの理解が深まり、移行もスムーズになります。

発注管理のデジタル化は、担当者の日常業務の負担軽減から始まる取り組みです。「いつかやらなければ」という課題を、まず1つのステップから動かしてみることが最初の変化を生みます。

よくある質問

発注管理システムは、既存の会計ソフトや在庫管理システムと連携できますか?
多くの場合、連携は可能です。クラウド系の会計ソフト(弥生・freee・マネーフォワードなど)はAPIを公開しており、発注管理システムで確定した発注データを会計仕訳や未払金として自動登録できます。在庫管理システムとも、発注確定時に入庫予定が自動作成されるよう連携するのが一般的です。ただし、既存システムの種類・バージョンによって連携の難易度は異なります。まず既存システムの連携仕様(API有無・CSV取込対応)を確認してから設計するのが確実です。
AI-OCRは、仕入先ごとにフォーマットが異なる見積書や納品書でも読み取れますか?
読み取れます。近年のAI-OCRは、事前にテンプレートを登録しなくても、文書全体のレイアウトを理解したうえで品名・数量・単価・合計などの項目を自動識別する仕組みが主流になっています。仕入先ごとにフォーマットが異なっていても、一定精度で項目を抽出できます。ただし、手書き部分や特殊なフォントは精度が下がることがあるため、導入前に主要仕入先の書類サンプルを使ったPoC(概念検証)で精度を確認することをお勧めします。
社員5〜10人の小規模な会社でも、発注管理システムは費用対効果がありますか?
発注件数と転記にかかっている工数次第です。週20件以上の発注があり、1件あたり5〜10分の確認・入力・連絡作業が発生しているなら、月間で合計約10〜30時間の工数が発注業務に費やされています。この時間を半分以下に削減できれば十分な効果があります。最初から大きなシステムを作る必要はなく、まず発注書テンプレートの統一と台帳管理から小さく始めることも可能です。規模感に合った設計をご一緒に検討します。
発注業務のデジタル化を進めると、仕入先との関係に影響しませんか?
適切に進めれば影響はほぼありません。自社側の発注管理システムの整備(発注書の電子化・承認フロー)は、仕入先への送付方法をメールやPDFに変えるだけで、仕入先の受注方法を必ずしも変更させるものではありません。仕入先が引き続きFAXや電話で受け付けている場合でも、自社側ではシステムで発注を管理し、送付だけ従来方法にする段階的な移行が可能です。

出典

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