公式データから読み取れる3つのポイント
帝国データバンクと日本商工会議所の発表を公式発表の範囲で整理すると、中小企業の経営に直結する論点が見えてきます。
ポイント1：「人手不足倒産」は採用難だけが原因ではない
帝国データバンクは、人手不足倒産を「求人難型」（採用できずに事業継続が困難になる）と「従業員退職型」（退職が相次ぎ業務が立ち行かなくなる）に分類して集計しています。2026年上半期の227件は、この両方が含まれています。
退職型の問題は、採用活動では解決できません。その人しかやり方を知らない業務がある限り、1人の退職が直接的な業務の空白を生みます。採用してもその仕事を教えられる人が残っていなければ、立て直しに時間がかかります。
ポイント2：倒産のリスクは少人数の会社ほど大きい
人手不足倒産の大部分は、従業員規模の小さい企業に集中しています。少人数で回している組織では、1人あたりが担当する業務の幅が広く、「複数の重要業務を1人が兼任している」状態になりがちです。担当者が退職したり、長期休養が必要になったりした場合の影響が、大企業に比べてそのまま経営に波及します。
ポイント3：中小企業の6割が人手不足と感じながら、対策が「採用強化」に偏りやすい
日商調査では、人手不足と回答した企業の多くが「採用の強化」を対策の中心に置いています。しかし採用市場は競争が激化しており、中小企業にとって採用コストと採用難易度は上昇傾向にあります。採用だけでなく、「今いる人数でこなせる業務量を増やす」視点——つまり業務の自動化・システム化——が対策の柱として位置づけられていないと、人手不足の解消は長期化します。
自社で確認できる7つの確認点
業務の属人化は、現場にいると見えにくくなります。次の7項目を経営者・担当者が改めて確認することで、リスクの所在を把握できます。
| # | 確認すること | 「はい」の場合の懸念 |
|---|---|---|
| 1 | 自分（またはその担当者）以外に、やり方を知っている人がいない業務が1つ以上ある | その人が不在になると業務が止まる |
| 2 | 月次・週次の定型作業に、手順を毎回確認しながらやるものがある | 手順が文書化されておらず引き継げない |
| 3 | 顧客情報・取引履歴・在庫・受発注データが特定の人のExcelや個人フォルダに入っている | その人が退職するとデータにアクセスできなくなる |
| 4 | 担当者が急に1週間休んだとき、別の人が代わりに対応できる業務が半分以下だ | 業務全体の継続リスクが高い |
| 5 | 業務の「完了」や「進捗」を誰もがリアルタイムで確認できる仕組みがない | 担当者以外が状況を把握できない |
| 6 | 定型的な入力・集計・通知・転記の作業に、毎週1時間以上かかっている | 自動化で削減できる時間が大きい |
| 7 | 最後に業務フローを整理・更新したのが2年以上前（または一度もしていない） | 実態と手順書が乖離している可能性がある |
1〜3のどれか1つでも「はい」であれば、その業務は引き継ぎのリスクを抱えています。全部「はい」の場合は、現在の体制が機能している間に整備を始めることが重要です。
「担当不在でも止まらない仕組み」にどう変えるか
すべてを一度に変える必要はありません。優先度と実行しやすさに応じて、次の3つのステップで段階的に進められます。
ステップ1：業務フローの可視化と標準化
まず「何をどの順番で、どう判断しながらやるか」を文書に落とします。完璧な手順書でなくても、箇条書きで「誰が・何を・いつ・どうやって」の4点を書けば、初めての人が手を動かせる状態になります。
注意点は、作成した後に実際に別の人がやってみて確認することです。「書いた人にしか分からない」手順書は、引き継ぎの場面では機能しません。
ステップ2：繰り返し業務を自動化する
毎週・毎月の定型作業——受注データの転記、集計レポートの作成、締め日の通知送信、入金確認のリスト更新——は、自動化の対象として優先度が高いものです。これらは業務の中でも「手順が決まっている・繰り返し発生する・間違えやすい」という特徴があり、システムや自動化ツールで代替しやすい類型です。
自動化によって担当者の作業時間が減るだけでなく、「その人しか回せなかった業務」の状態が解消されます。仕組みが業務を動かすようになるためです。
ステップ3：システム化で作業記録を自動的に残す
受発注・顧客情報・在庫・進捗などをシステムで管理すると、作業をするだけで記録が蓄積されます。「誰が・いつ・何をしたか」の履歴が残ることで、引き継ぎの際に「前はどうやっていたか」を探す手間がなくなります。
また、Excelの個人管理から抜け出すことで、「データを持っている人が休むと確認できない」という状況もなくなります。
スモールスタートで進める
最初から全業務のシステム化を目指す必要はありません。次の順序で進めると、現場への負担を抑えながら実績を積めます。
- 属人化が最も深刻な業務を1つ選ぶ：確認点1〜3で「はい」がついたものの中から、退職リスクが最も高い担当者の業務を優先します。
- フローを文書化して別の人がやってみる：文書化と試行を1セットで。「やってみると分かる」問題点を、最初の段階で拾います。
- 繰り返し部分だけ自動化する：フロー全体ではなく、その業務の中の「毎回同じことをやっている部分」を自動化対象に絞ります。
- 3ヶ月後に次の業務へ広げる：1つで成功体験が得られたら、次の優先業務に同じ手順を適用します。
よくある質問
業務を自動化するには、まず何から始めればよいですか？
業務システムを導入すれば、すぐに人手不足は解消されますか？
小規模な会社でもシステム化は現実的ですか？
他社が作ったシステムの属人化した運用も見直せますか？
出典：帝国データバンク「全国企業倒産集計 2026年上半期報（1月〜6月）」2026年7月8日公表／日本商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査（2026年度）」2026年9月15日公表（調査期間：2026年7月21日〜8月21日、有効回答2,654社）
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株式会社DnDは、業務の仕組み化・自動化・システム開発を通じて中小企業の属人化を解消するDX/AX（AIによる業務変革）パートナーです。
- 業務フロー整理・自動化の設計：どの業務を仕組み化すべきかの整理から、転記・集計・通知などの繰り返し業務の自動化まで、実態に合わせて設計します。
- 業務システムの受託開発：受発注・顧客管理・在庫・進捗管理など、自社業務に合わせたシステムを、小さく始めて段階的に広げられる設計で開発します。AIの組み込みによる自動化も標準で対応します。
- 既存システムの点検・刷新：他社が作ったシステムも、ソースコードと業務フローを確認し、属人化の原因となっている不備や改善点をご報告します（対象システムの権利者からのご依頼に限ります）。
「どの業務から手をつければ良いか」「現状のシステムをどう活かせばよいか」という段階からでもお気軽にご相談ください。